少子化対策は子育て世帯に優遇減税を、単身世帯に増税をすべき

日本の少子高齢化が止まらない。若干出生率の持ち直したがそれでも人口減の危機的数値であるのは変わりが無い。政府は将来の人口減にそなえ、移民の受け入れの検討に入った。

移民についての意見はいろいろあるだろうがここではいったん触れずに少子化対策について俺の意見を述べておこう。

現在に至るまで数十年に渡り政府、関係省庁は少子化対策をあの手この手で実施してきた。わざわざここで言うまでもないのは重々承知している。

しかし肝心要の課税の制度に玄関があるためいくら対策を打っても響かないのだ。ザルのように漏れまくって効果がでないのだ。

最も効果があるのは問題となっている箇所に増税し貢献している所を減税するのだ。税金の収支はトントンを保つよう設計・設定すれば良い。ただそれだけなのだ。

もちろん税の使い道の配分変更は今実施しているように制度仕組みの強化をすれば良いが、まずは子供が居ない世帯を増税とすれば良いのだ。国民は国の源である。

子供を生みたくても生めないという人もいるだろうがそれは仕方が無い。居ない事実はあるわけなのだ。そういった人は不妊治療に補助を出したり養子受け入れで減税対象にするなど制度で工夫は可能だ。

日本にとって貢献しているかどうか？の一貫した目線で物事を決定すれば分かりやすく筋も通る。あちらを立ててこちらが立たないという現状を考えると批判意見はあるだろうが国として間違いではない。

どんどん複雑化していく少子高齢化問題だが今一度シンプルに考え直す時が来ているのではないだろうか。