原子力発電所がある限り自由競争はありえない
2015年4月に小売り電力自由化が開始されたが、原子力発電所の動向が決まっていない中で公平な競争が行われるとは到底思えない。原発が動くと動ないで月に数百億円の利益の違いがある中で、電力会社にとっては動かしたいに決まっている。
しかし国民の厳しい目は緩むことはない。
数年後に送電事業の分社化が求めれるが送電がインフラとして守られるのならば、発電と営業は自由競争になるのだから、分社化以降は国が関与をしてはいけないだろう。自由化とはそういうものだ。
国が関与すべき部分は自由化の対象にしてはいけない。なぜなら公平な競争にならないからだ。また原子力発電所だけ優遇するようなことがあってもならない。すべて自社で面倒を見て責任をもって対応するよう資金を充当しておくことだ。
電力各社がそれをできないならば原発はいますぐやめるべきだし、国が支援するならば競争他社の他の発電設備にも同様に支援を行うべきである。
この点はあまり指摘されていないが、国の原発優遇は変わらないだろう。我々国民は原発だけが国のお墨付きを受けなぜか税金が投入され優遇されている事実を理解しておくことだ。
現在、送電事業に原発の負担が乗せられている現状も知っておく必要がある。送電の費用にはなぜか原発の保険費用や廃炉費用のようなものが負担させれているのだ。つまり原発を持たない事業者にも負担を強いられているのが現状だ。
原発がなくなれば税金の負担も少なくなるし、送電費が下がるため日本の電気代が全体的に下がることになる。
このようなメリットがある中でなぜ大きく舵を切らないのか。
原発の安全性がすでに破たんしているがそれを擁護する人たちは、最終処分すらできず、中間貯蔵という都合のいい言葉で関西の核のゴミを遠く、東北青森県に押し付けるしかない現状、さらには前述の不公平な原発だけの優遇はどう考えているのだろうか？
まったくもって理解できない。
国民の皆さんは本当に原発がなければいけないのか？本当に全廃できないのか？今一度真剣に考えてもらいたい。
