天皇退位特例法が成立、18年12月、19年3月で調整が進む

天皇退位に関する特例法が成立し、いよいよ退位に向け実務の調整に入ることになる。前回の昭和から平成への変更は当然、翌日からだったが、今回の特例法により十分な準備期間を設けることができる。

国民の気持ちの整理、システムの準備などあらかじめ年号の切り替わりが分かっているといいことが多い。

しかし今後も天皇の気持ち一つで退位できるようになってしまったら、制度そのものを維持できない恐れも出てくる。その時代に応じて特例法を同様に作るか政権の正しい判断が求められる。この点は若干危険性が残るのは気になる。

今回の天皇退位に関しては国民の多くの共感と理解を受けた結果と言えよう。一方で天皇陛下の公務が多すぎるという根本的な理由もあるだろう。今後この点の見直しや公務を受ける際のルール化も合わせて求められるだろう。