ふるさと納税は初心に立ち戻る必要がある

ふるさと納税は本来は過疎に苦しむ地方財政の救済を目的とした制度で、本来は子どもの頃に住んでいたという理由や、その土地に感謝の気持ちを持つ者が自分の意志で納税する制度だ。

しかしそれも名ばかりとなり、今は返礼品目当ての納税者が多くなり、地方自治体も返礼品の豪華さを競うようになってしまった。返礼品にかけるお金が多くなり税収として残るお金は少なくなるばかり。

地方自治体としては0よりはマシと是が非でも納税者が振り向いてくれるよう醜い競争になっている実態がある。この状況を黙認して良いのだろうか。本来手元に残るはずの税収が目減りするだけで無く、まじめに住んでいる自治体に支払う者が実質損をする仕組みになっているのはおかしい。

制度の見直しは必須であり、返礼品に充てられる上限の金額を設定すべきだ。早急に取り組むべきであろう。金額が設定できないのならば全面禁止もやむを得ないであろう。