時代遅れの業態は廃れる運命
ここ数年、ビデオレンタルショップに足を運んでいない。以前はほぼ毎週、週末にビデオを借りては週明けに返すという生活をしていたが、最近はもっぱらオンデマンド配信を視聴している。
返却の手間よりもビデオを探す手間を省略できたことが最大のメリットと感じている。新作のビデオは貸し出し中で借りられなかったなんて思い出も今となっては懐かしい。
そんなビデオレンタルショップは未だに存在している。複数枚セットで1枚当たりの価格を下げる代わりに客単価を上げる作戦や、取扱商品をビデオ意外にも広げるなどいろんな工夫はしているものの間違い無く衰退産業だろう。
オンラインへ進出するのか？あるいは店舗を利用し他業態へ手を広げるか？まさに岐路に立たされているだろう。
ビデオレンタルショップに限らず、時代遅れの業態は他にもいくらでもある。時代遅れと気づいたならまだマシで、取り返しのつかないところまで廃れた後で現状に気づくなんてのは一番最悪だ。
時代遅れの業態は廃れる運命。
これは間違い無い。企業は事象の状態を正しく把握し対応する必要がある。
虐待からこどもを守る方法はあるのだろうか
悲しいことだが、親が我が子を殺める事件が今年も何件も発生した。生まれた時は命の誕生に感動し、喜び、そして親としての自覚が生まれただろう。しかしその気持ちが薄れたのか、無くなったのか分からないが、我が子を虐待する親が後を絶たない。
子育てをする上でイライラすることは多々ある。しかしそれはこどもが成長する過程で通る道であり自分とまったく同じはずがない。頭では分かっていても手が出てしまうことはあるだろう。
それに反省し自己嫌悪に陥りそしてまた手を挙げる。恐らく誰しも初めから虐待をしたいと思ってこどもを産まないだろうし、キッカケは些細なことなのだろうと思う。
完璧な人間はいない。虐待をする親の気持ちを考える前に周りが異常に気づき手を差し伸べられる環境が大切だ。行政に頼るだけでなく親子親戚はもちろん、近所、地域の眼が虐待を発見できうるものである。
すっかり他人に興味がなくなった現代社会。しかし日本人は意外と捨てたものじゃ無い。と災害時に強く思う。今一度、日本人の心を思い出し、お節介精神を出して声かけをするなど、みんなでこどもを守る、親を守りたい。
一方でお節介精神を好まない人がいるのも事実だろう。地域コミュニティに参加したくない、構って欲しくない。そんな人は無理知恵するのではなく行政が手助けすればいいのだ。
何でもかんでも国、行政に頼るのではなく適材適所で利用することが最も大切で重要だ。
企業の不祥事は跡を絶たない、根絶は不可能
年々、企業の不祥事に対しての目が厳しくなっている。ここ数年、ここ数カ月でも数え切れないほどの不祥事が発覚し、企業の経営者たちが頭を下げてきた。ニュースでそのシーンを何度となく目をしてきたことだろう。
これらの企業はコンプライアンスを軽視してきたのだろうか？
大手の企業ならば恐らく”コンプライアンス重視”と口酸っぱく言ってきた企業がほとんどではないかと思う。ニュースになれば必ず、負のコメントが舞い込んでくるが当然不満に思っている人はいるだろうからそんなテレビや新聞が欲しがるコメントは手に入るだろう。
なぜコンプライアンスを重視している企業であっても不祥事が起こるのか。それは根絶は不可能な構造であるからだろう。
どれだけルール化をしてもどれだけ教育をしても、その可能性を減らすことはできてもゼロにすることは不可能だ。プログラムのバグや犯罪と同じだ。
これを前提に限りなくゼロに近づけるために教育やルール作りをする必要がある。形骸化したルールではダメだ。飴と鞭も良くない。肝心なのは気づけるルール、止められるルールをいかに仕掛けられるかだろう。
世間もただただ批判をするだけではなく企業はどのような活動をしてきて、それでも出てしまった不祥事とまったく活動してきていなかった不祥事とは区別をして見る必要があるだろう。
報道機関はいつまでも上辺だけの報道ではなくそうした本質に迫った報道、そして改善策を提示し日本全体がいい方向に向かうような提言のひとつでもしてもらたい。
何も変わらない民進党、足の引っ張り合いの見にくい戦い
2017年の衆院選も酷かった。できたばかりの希望の党に一斉に鞍替えした連中に排除され立憲民主なるこれまた即席の新党で戦う羽目になった民進党議員。はたまた無所属での戦いを強いられた人までいた。
野党は何をしたいのか。打倒安倍政権ではなかったのか。勝手に倒れてどうする。衆議院の国会議員が一人もいない民進党に参議院の国会議員だけがいる状態の民進党。前原代表は責任を取って辞任したがいやいやなぜ辞めるのか。
惨敗だったか？それは前原氏の責任か？
民進党が選挙前に全員一致で決議した内容に、またまた自分たちで代表を全否定するいつもの悪い流れは何も変わっていない。
このゴタゴタを見て日本を任せようと思う正常な思考を持った日本人がどれほどいるのか？今、若者に自民党支持層が広がっているという。理由は偏向報道を目にすることなく幅広い意見から自身で考えた結果なのだろう。
自分で考えた結果、自民党であれ、民進党、希望の党、公明党、共産党など支持政党を決めるならばこれ以上、素晴らしくそして正常な状態であることはないだろう。
今、日本が力強さを持ち始めたのは若者のおかげだろう。ここまで日本を弱体化させた責任は間違い無くここ10年から20年に社会の中心となったいわゆる団塊世代と呼ばれる人たちだと言わざるを得ない。
戦争を知らない世代。そして高度成長期を苦労しつつも右肩上がりの幻想をいつまでも持ち続けた世代だ。この思考回路を最後まで変えることができずテレビや新聞の偏向報道に毒された人たちだ。
日本がここまで豊になったのも彼らのおかげであるが残念ながら今の日本はそんな状態ではない。少子高齢化が急速に進み、働き方改革を進める必要がある。海外情勢も大きく変わった。北朝鮮の脅威も今ここで改めて言う事が無いほど危機が迫っている。
この状況を真剣に考えるならば、今の野党の人たちに政権を任せる事はとてもできないと今は思う。安定政権で日本を力強く引っ張って欲しい。これが民意だろう。
民進党はこの状況を真摯に受け止め自身の見にくい足の引っ張り合いをしている場合出ないことに早く気づくべきである。
新党結成、相乗りする民進党の不甲斐なさには失笑しか出ない
突然の衆議院の解散は安倍首相が、今の民進党の混迷ぶりを見て、「勝てる」と踏んでこのタイミングに選挙に打って出たが、小池百合子の新党結成といえ奇襲にあった形。
その奇襲がまた酷い。政策論争にならず候補者調整が最大の話題になる始末。論争にすらなってないし、ただの話題作りをして注目を集めているだけだ。中身は皆無。
民進党は出来たばかりの新党に自ら解党を覚悟した捨て身の戦法に出た。民進党から候補者を出さないだと？めちゃちゃだ。政党政治を侮辱した行為だ。
報道も新党の動きを報道の中心にするのではなく、何をしてくれるのか？をしっかりフォローすべきである。さらに安倍政権の成績評価、野党のやってきた事を含め分析解説する事が真の報道のあるべき姿である。
目の前の視聴率を取りに行くのではなく、地に足の着いた分析と報道をしてもらいたい。
人手不足？なら事業の仕方を変えればいいんじゃね？
人手不足が深刻だという。バブル期以来の有効求人倍率となっている。空前の好景気＆人手不足というが、今の生活実態を見て耳を疑いたくなる人も多いのでは無いだろうか？
俺もそう思う一人だ。
決して今の日本は好景気ではない。数値としては好景気と判断できるものなのかもしれないが、国民の実感、給与の実態を見れば実態を反映していないと言える。
いや、正確には一部の富裕層には金が集まっている事実はある。そう、格差が広がっているのだ。人手不足も同様である。外食産業など労働環境の厳しい職業は人が集まらない。人気の職業はまだまだ人がダブついている。
そんな二重構造がある中で好景気だ人手不足だとひとくくりで考えるのが無理があるのだ。人手不足ならば人員で回るような働き方、仕事の量にするしかないだろう。売上が下がるなら他の方法で儲ける事を考えればいいし何でも創意工夫だ。
人が集まらない外食産業は辞めてしまえばいい。その給料では安いという事だけなのだから。店の数が減り生き残った店が大きな利益を上げ、従業員の給与に反映すれば、働き手が自然と集まるのだ。
そういった当たり前の事なのにテレビやニュースでは深刻だと書き立てるのはいかがなものか。問題があればその当事者が工夫し解決すればいいだけである。今、人手不足で嘆いている会社があればまずは給与アップをしてみればいいのでは？としか俺は思わない。
